税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。
地方税は、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などです。
これだけの税金を政府や地方自治体は、国民から貰っているのです。
であるならば、最低限「国民の生命、安全、財産」を守る義務があります。
住民も守れない警察であれば役に立たない様に、国民を守れない自衛隊であってはいけないという事です。
何も「軍隊でもって他国を侵略し、資産や資源を奪え」とは誰も言っていないのです。
これだけの税金を取っておいて、政治家や官僚が自分の懐を肥やすのであっては国民は許しません。
「日本国民による、日本国民のための、日本国民の政治」を取り戻して貰いたいと切に願います。